公務員の引越しガイド｜赴任旅費の支給範囲や繁忙期の乗り切り方を解説

転勤の内示を受けたものの、引越し費用がどこまで支給されるのか分からず、不安になっていませんか。

公務員の引越しには、旅費の申請や見積書の準備など、一般の引越しとは違う段取りが必要になります。

本記事では、赴任旅費の支給範囲の考え方から、申請で失敗しやすいポイント、繁忙期のスケジュールまで解説します。

内示直後に「今日から何をすべきか」が分かる構成にしていますので、ぜひ参考にしてください。

当社「福岡引越センター」は、年中無休（営業時間8:00～20:00）で全国対応しています。Googleビジネスプロフィールのクチコミで4.7を獲得中で、公務員のお客様の比較用見積書の準備もお手伝いしています。

まずはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

公務員の引越しは何が違う？赴任旅費と短い準備期間がポイント

公務員の引越しと一般の引越しの違いは3点あります。

赴任旅費の支給、複数の運送会社の見積もり、そして内示から着任までの短い準備期間です。

費用の支給は旅費法や自治体の条例が根拠となり、旅費申請に使う見積書の準備が業者選びにも関わります。

さらに旅費の申請と引越し準備を短い期間で並行させる必要があるため、内示を受けたらすぐに動き始めることになります。

引越し費用の一部が「赴任旅費」として支給される

「引越し代は自腹になるのか」という疑問から整理します。

公務による赴任であれば、引越しにかかる費用の一部が赴任に伴う旅費として支給される制度があります。

国家公務員の根拠は国家公務員等の旅費に関する法律（以降、「旅費法」という）です。旅費法は令和6年（2024年）に改正され、改正法は2025年4月1日に施行されています。

地方公務員は、地方自治法第204条で旅費の額と支給方法を条例で定めるとされているため、勤務先の自治体の条例・規程が根拠になります。

また、支給を受けるには所属での申請手続きが必要になるため、必要書類と申請の流れも早い段階で確認しておきましょう。

何がいくら支給されるかは所属によって異なります。まずは制度の有無と、自分が何を確認すべきかというところから押さえておきましょう。

複数の運送会社の見積もりを求められることがある

職場から相見積もりを指示される背景の1つは、旅費の算定に見積書が使われることです。財務省は「国家公務員等の旅費制度 よくあるご質問」で、転居費の算定に関する考え方を示しています。

そこでは、運送業者が行う家財の運送に要する額を転居費の額とする場合、複数の運送会社の見積もりが必要とされています。

何社分が必要か、様式に指定があるかは、所属の指示に従ってください。

見積書は業者選びの比較材料であると同時に、旅費申請の書類にもなります。依頼の際に「旅費申請に使う」ことを業者へ伝えておくと、書式や記載内容を事前に相談できます。

内示から着任までの準備期間が短い

本記事では、公務員の引越しで特に負担になる点として、準備期間の短さを取り上げます。

内示から着任までの日数は所属や年度によって異なりますが、限られた期間で新居探し・荷造り・各種手続きを終える必要があります。

さらに、年度替わりに異動する場合は、引越しの依頼が集中する時期と重なります。

旅費の申請準備と引越しの手配を同時に進めることになるため、内示直後の段取りが重要になります。

特に家族での引越しでは、新居探しや学校関係の手配も同じ期間に重なることがありますので、家族で分担する作業と業者へ依頼する作業を、早めに切り分けておきましょう。

国家公務員の引越し費用はどこまで支給される？2025年4月から実費支給に

国家公務員の引越し費用（転居費）は、2025年4月1日施行の改正で、距離に応じた定額支給から実費支給方式に変わりました。旧制度の「移転料」という名称も「転居費」に改められています。

運送業者による家財の運送費は実費で支給される一方、家具の購入費や敷金・礼金など対象外とされている費用もあります。

エアコンなどの取り外し・取り付け工事費用は支給対象とされているため、線引きを先に把握しておく必要があります。

定額制から実費支給へ。「移転料」は「転居費」に変わった

財務省の広報誌ファイナンス「国家公務員等の旅費制度の見直しについて（政令編）」では、転居費について次のように説明されています。

新旧在勤地間の距離に応じた定額支給方式を改め、新旧居住地間の移転に係る実費支給方式とし、施行日は令和7年（2025年）4月1日とされています。

名称も、旧制度の「移転料」から「転居費」に改められました。

転居費は旅費法施行令第12条で「赴任に伴う転居に要する費用」と定義されています。

実費支給方式では、実際の運送にかかる額をもとに旅費が算定されます。そのため、見積書や領収書の記載内容を正確に揃えておく必要があります。

制度改正をまたいだ時期は、改正前の定額制を前提にした情報が残っていることがあります。調べるときは、2025年4月1日以降の「転居費」の情報かどうかを確かめるようにしてください。

転居費で支給される費用の例

転居費の中心になるのは、運送業者が行う家財の運送にかかる実費です。

加えて、財務省の国家公務員等の旅費に関する法律等の運用方針についてでは、工事・設置等に係る追加費用は原則対象外としつつ、ただし書きで支給対象になる工事費が示されています。

空調設備・暖房器具・ガス器具・洗濯機の取り外し・取り付け工事費用と、取付けに必須の付帯工事費用です。

対象になるのは、取り外しと取り付けの両方の工事費用とされています。旧居側と新居側で工事が分かれる場合は、それぞれの内容を見積書で確認しておいてください。エアコンの移設には、取り外しと取付けの工事が伴います。

当社でもエアコンの取り外し・取り付け工事を承っており、引越しとあわせてご相談いただけます。

支給対象外とされている費用の例

一方で、対象外とされている費用を知らないままだと、思わぬ自己負担が発生しかねません。

財務省の国家公務員等の旅費に関する法律等の運用方針について（規程第15条関係）の例示と国家公務員等の旅費制度よくあるご質問の記載をもとに、費用ごとの転居費の扱いを整理しました。

※表の内容は国家公務員の転居費における扱いで、財務省の資料の記載に基づきます。個別のケースの最終的な取扱いは、所属の担当部署にご確認ください。

対象外とされている費用は自己負担になる可能性を前提に、引越し全体の予算を組んでおきましょう。

自己負担の概算を出すときは、見積書や予定している出費を「支給対象になりそうな費用」「対象外とされている費用」「所属への確認が必要な費用」に仕分けます。

対象外とされている費用と、自分で払う予定の費用を足し合わせた額を、本記事では自己負担のおおまかな目安とします。

たとえば不用品の処分費用は対象外とされているため、処分する物が多い場合はその分を予算に足しておく必要があります。

荷物を減らせば運送する量は減りますが、処分の費用と手間は自己負担側に乗ります。どこまで持っていき、何を処分するかは見積もり前に決めておきましょう。

地方公務員の引越し費用は自治体の条例・規程で決まる

地方公務員の赴任にかかる旅費は、勤務先の自治体が定める条例・規程が根拠となるため、支給の内容や手続きは所属によって異なります。

福岡市には「福岡市職員等旅費支給条例」があり、転任などに伴う移転のための旅行を「赴任」と定義したうえで、赴任した場合に旅費を支給すると定めています。

国家公務員の制度がそのまま当てはまるとは限らないため、引越しの段取りを組む前に所属の担当部署へ確認しておきましょう。

福岡市の例：条例に「赴任」の旅費が定められている

地方公務員の実例として、福岡市の条例を取り上げます。

福岡市職員等旅費支給条例（昭和28年条例第23号）は、第3条で「赴任」を定義しています。

転任を命じられた市職員が、転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することなどが「赴任」に当たります。

なお、同一都道府県の区域内における転任は、規則で定めるものを除いて原則対象から除かれています。

新たに採用された市職員も、他の官公庁から引き続いて市職員となった場合など、一定の場合の採用に伴う移転が「赴任」に含まれています。

そして第4条では、職員が出張し、又は赴任した場合には旅費を支給すると定められています。

具体的な金額や手続きは規則等に委ねられているため、市の担当部署にご確認ください。

福岡市の条例は市の例規集ページで公開されており、他の自治体の場合も、自治体名と「旅費条例」で検索すると見つかることがあります。

国家公務員と地方公務員で確認先が違う

自分がどこを確認すればよいかは、身分によって整理できます。

国家公務員の方は、旅費法とその運用に関する財務省の資料、そして所属府省の旅費担当が確認先です。地方公務員の方は、所属自治体の条例・規程（地方自治法第204条に基づくもの）と、庶務・人事などの担当部署が確認先になります。

転出側と転入側で所属が変わる異動では、どちらの担当部署が旅費の窓口になるかも最初に確かめておきましょう。同じ「公務員の引越し」でも、根拠となるルールが違えば支給範囲も手続きも変わります。

本記事を含む一般的な情報は目安にとどめ、最終的には自分の所属のルールを確かめてください。

引越し前に所属の担当部署へ確認したい5項目

担当部署へ確認するときは、聞く項目を先に決めておきましょう。

次の5項目を控えて確認してみてください。

この5点を確認しておくと、自己負担の目安と見積もり依頼の条件を整理できます。確認した内容は日付を添えてメモに残し、申請のときに見返せるようにしておきましょう。

赴任旅費の申請で失敗しやすいポイントと対策

本記事で取り上げる赴任旅費の申請の注意点は、「赴任に伴わない自己都合の引越し」「見積書の不備」「家族が後から引越すケース」の3つです。

財務省のよくあるご質問では、発令時に引越しの意思がなかった転居は支給対象にならないとされています。見積書は旅費申請に使う前提で、早めに複数社へ依頼します。

また、家族の転居時期が職員と異なる場合は、家族の分について再度複数社の見積もりが必要とされています。

赴任に伴わない引越しは対象外

最初に確認したいのは、その引越しが「赴任に伴う転居」に当たるかどうかです。

財務省の国家公務員等の旅費制度よくあるご質問には、次のような例が示されています。

赴任命令の発令時には引越しの意思がなく、通勤に時間がかかるため1年後に在勤官署の近くへ転居したというケースです。

転居費は「赴任に伴う転居に要する費用」と定義されています。そのため、このような事後的な転居は赴任に伴わない自己都合によるものと解され、支給対象とはならないとされています。

引越しのタイミングや理由によって扱いが変わるため、迷うケースは事前に所属へ相談しておきましょう。

赴任に伴う転居かどうかの判断は最終的に所属で行われますので、判断がつかない場合もまず相談してみてください。

内示より前の段階で契約や引越しをどこまで進めてよいかも支給の要件に関わることがあります。早く動きたい場合も、業者との契約や引越し日の確定の前に、所属の担当部署へ確認しておいてください。

見積書は「旅費申請に使う」前提で早めに集める

見積書に不備や不足があると、申請のやり直しになることがあります。

複数の運送会社の見積もりが必要とされているため、内示を受けたらすぐに複数社へ依頼を始めてください。

見積日の有効範囲について特段の定めはないとされていますが、社会通念上相当と考えられる範囲で判断するという考え方が示されています。

ただし、必要な社数や様式は所属によって運用が異なるため、実際の準備は所属の指示に合わせてください。また、提出前に、社名・日付・作業内容・金額の記載が揃っているかを見直しておいてください。

近くに依頼できる業者が少ないなどの事情で、所定の数の見積もりを集められないこともあります。

どのように扱われるかは所属の運用によるため、事情を添えて担当部署に相談してください。

家族が後から引越す場合は再度見積もりが必要とされている

単身で先に赴任し、家族が後から引越すケースにも注意が必要です。

国家公務員等の旅費制度よくあるご質問では、職員と家族の転居時期が違う場合の扱いが示されています。それぞれの転居について、最も経済的な見積もりを提出する運送会社が異なることが想定されるためです。

適切な転居費の額を算定するため、家族の転居分について再度複数の運送会社の見積もりをとる必要があるとされています。

家族の呼び寄せを予定している方は、見積もりの手配が2回になる前提でスケジュールを組んでおきましょう。家族の分の見積もりも、職員本人のときと同じ要領で依頼してください。

3月の引越し件数は通常月の約2倍｜繁忙期を乗り切るスケジュール

国土交通省は、3月の引越し件数は通常月の約2倍として、引越し時期の分散への協力を呼びかけています。

内示から着任後までにやることは、3つの時期に分けた時系列の表にまとめています。

業者を確保できず家財が新居に揃わない間の宿泊は、着後滞在費の支給対象となる場合があるとされています。

3月～4月は依頼が集中する

国土交通省は令和7年（2025年）2月12日の引越時期の分散に御協力をお願いします！～３月の引越件数は通常月の約２倍！混雑時期を外してスムーズな引越を～で、「3月の引越件数は通常月の約2倍」として、引越し時期の分散への協力を呼びかけています。

例年3月から4月にかけて依頼が集中しているため、ピーク時期の引越しを避けるなどの協力・検討をお願いするという内容です。

同発表では、時期をずらした利用者の例として、3月末の土日の引越しと比べて引越し代金が安くなった、予約が取りやすくなったという声も紹介されています。

年度替わりに着任する場合、引越しはちょうどこの集中期に当たります。

依頼が集中する時期は日程の選択肢が狭まることがあるため、内示を受けた当日から見積もり依頼を始めるつもりで動いてください。希望日の候補をいくつか用意して相談すると、日程を確保できる可能性が広がります。

内示から着任後までのやることリスト

やることを、内示から着任後までの3つの時期に分けて一覧にしました（時期の区分は本記事で整理しています）。

表の中で最も動きを急ぎたいのは、最初の行の「内示直後」です。担当部署への確認と見積もり依頼は当日から始められますので、この2つを先に片づけてしまいましょう。

引越し日が決まったら、荷造りは普段使わない部屋や季節外の物から始め、日常で使う物を最後まで手元に残しましょう。

役所や学校などの手続きはリストにして、家族と分担して進めてください。

着任後は旅費の申請・精算が残っていますので、見積書・領収書は荷物に紛れない場所で保管してください。

業者を確保できず家財が揃わないときの救済（着後滞在費）

早く動いても、繁忙期には運送業者を確保できないことがあります。

国家公務員には、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用として「着後滞在費」という旅費があります。

財務省の広報誌ファイナンスの国家公務員等の旅費制度の見直しについて（政令編）によると、旧制度の「着後手当」の定額支給を見直したものです。

改正後は、限度の夜数の範囲で、実際に宿泊した夜数分を支給するかたちに改められたと説明されています。

財務省の国家公務員等の旅費制度よくあるご質問では、次のような場合の扱いが示されています。

引越し繁忙期により運送業者を確保できないなどの事情で、生活に必要な家具・家電が新居に揃わない場合です。

家財が新居に搬入されるまでの間、宿泊施設に滞在したときは、着後滞在費の支給対象とすることが可能とされています。また、内国旅行では5夜分が限度とされています。

支給には、滞在の必要性の確認などの手続きが必要とされているため、該当しそうなときは早めに所属へ相談してください。

着後滞在費はやむを得ない場合の備えですので、まずは早めの手配で家財の到着を着任に間に合わせることを目指しましょう。

福岡の公務員引越しは当社にお任せください

当社「福岡引越センター」は、全国の公務員のお客様の引越しに対応しています。

内示後の短い準備期間に合わせたスケジュール調整、比較用見積書の準備のお手伝い、官舎・公務員宿舎への引越し実績という3つのサポートが特長です。

荷造りの負担に応じて作業分担の異なる4つのコースから選べるほか、段ボールなどのご契約無料サービスと、電話・LINEを含む4つの見積もり経路をご用意しています。

公務員のお客様向けサポート

当社の公務員引越しでは、3つの安心サポートをご案内しています。

内示後の緊急日程にも対応する迅速なスケジュール対応、規定に沿った比較用見積書の準備のお手伝い、そして官舎・公務員宿舎への豊富な実績です。

複数社の見積もりを求められることのある公務員の引越しでは、比較する1社に地元の業者を加えるのも1つの方法です。

業者を比較するときは、希望日や短い納期に対応できるか、申請に使える記載の見積書を用意できるかを確かめてください。

あわせて、支給対象外になり得る追加費用を分けて示してくれるかも聞いておくと、旅費申請まで見据えて選べます。

見積書の宛名や作業内容・費用の内訳の書き方、提出期限に指定がある場合は、ご依頼の際にあわせてお知らせください。規定に沿った比較用見積書の準備をお手伝いします。

作業分担で選べる4つのコース

「荷造りまで頼めるのか」という疑問には、コースの作業分担でお答えします。

当社の4つのコースの分担を、プラン・コース・料金の記載に基づいて整理しました。

注：貴重品など、お客様ご自身で携帯していただく物は、どのコースでも運送の対象外です。

らくらくBコースを選ぶ際は、梱包は当社にお任せいただける一方、開梱は小物・食器類ともお客様の分担になる点にご留意ください。

開梱までお任せになりたい場合は、食器類のみならばらくらくCコース、小物・食器類ともならばらくらくAコースをご検討ください。

内示後の短い準備期間で荷造りの時間を確保しにくい方は、梱包を任せられるコースで時間のゆとりを作る考え方もあります。

なお、荷造り・荷解きに係る追加費用（おまかせプラン等の利用によるもの）は、財務省の国家公務員等の旅費に関する法律等の運用方針についてで、国家公務員の転居費の原則支給対象外とされています。

荷造り・荷解きを含むコースをご検討の際は、追加分が支給対象になるかを所属の担当部署にご確認ください。

無料サービスと見積もりの依頼方法

ご契約いただいたお客様には、荷造りに使えるご契約無料サービスをご用意しています。内容は、段ボール50枚・布団袋2枚・ガムテープ2個と、ハンガーBOXのレンタルです。また、引越しで出た不用品は、有料オプションの引越しと同時に不用品回収・処分でも承っています。

お見積もりのご依頼は、次の4つの経路からお選びいただけます。

訪問対応の時間を取りにくい方は、無料リモートお見積もりやLINEをご活用ください。お見積もりは無料ですので、日程の候補が複数ある段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

公務員の引越しでよくある質問（FAQ）

家族の引越し費用や官舎退去の費用にも、支給の対象になるとされているもの・ならないとされているものがあります。

国家公務員では、改正により家族移転費の対象が扶養親族から職員と同一生計の同居家族に広がりました。一方で、官舎退去時のハウスクリーニング費用は転居費の対象外とされています。

新規採用で赴任旅費の対象になるかは国・自治体で異なり、福岡市の条例では対象になる採用が限定されています。

まとめ｜制度の確認と見積もり依頼を今日から始めましょう

公務員の引越しは、「所属の制度確認」と「複数社への早めの見積もり依頼」を内示直後に始めることが、費用と段取りの見通しを立てる出発点になります。

国家公務員の引越し費用は2025年4月から実費支給方式の転居費となり、地方公務員は自治体の条例・規程によります。対象外とされている費用を把握して自己負担を見積もり、繁忙期ほど早く動くことも大切です。

この順序が、本記事で解説した基本の流れです。

本記事の制度に関する記述は、2026年8月時点で確認しています。最新の取扱いは、各章の出典と所属の案内をあわせてご確認ください。

当社「福岡引越センター」は、年中無休（営業時間8:00～20:00）・全国対応で、公務員のお客様の引越しと比較用見積書の準備をお手伝いしています。

お見積もり無料・しつこい営業なしをお約束しますので、比較される際の1社として、ぜひお気軽にご相談ください。